今はいいけど、
今後は事業がどうなるか
わからない…。
コロナ禍になった今のこの経済においては、いつ何時会社の業績が悪化し、
最悪の場合、倒産してもおかしくありません。
「もしもに備える時期」が来ているのかもしれません。
その時に備えるために、収益不動産を活用して、本業収入を下支えする
賃料収入が入る仕組みをつくっておいたり、あるいは業績が良い時に、短期で大きく
償却がとれる節税で、会社の手元現金を残しておきませんか。
他の節税商品と
比較してみて
ください。
保険商品などで資産運用する場合
生命保険(逓増定期保険)の例
保険商品などで資産運用するデメリット
貯蓄型の保険は早期に解約してしまうと元本割れリスクがあり、資産運用なら長期加入が良い、とされております。保険料を全額支払ってしまえば途中解約による元本割れを減らすこともできますが、一時支払いに対応していない保険もあるので留意しましょう。
中古不動産投資で資産運用する場合
タックスマネジメントで安定経営
税金の先送りと
売却時期の調整で、
経営を安定させる。
どうしてそんなことができるのか？
耐用年数切れの収益物件を活用して、本業の利益とぶつけて、節税を実現。
建物簿価にて最高4年間の減価償却をとっていくことで、利益圧縮を可能にします。
※節税効果については、顧問税理士及び最寄りの税務署に
お問合せください。
中古不動産投資で資産運用するメリット
- 法人・個人どちらでも損益通算可能
- 借入が可能（キャッシュアウトせずに会計上の損を出せる）
- 益出しの時期が自由に設定可能
中古不動産投資で資産運用するデメリット
-
出口（売却時）の金額は未確定
出口戦略はお任せください！
-
管理運営の手間がかかる
管理運営は管理会社に任せられます！
企業価値を高める
不動産戦略の一例
物件概要
合計
1億円
内訳
建物代 6,600万円
土地代 3,400万円
上記物件を購入し、
簡便法を用いて減価償却費を算出した場合…
建物 6,800万円※1
÷ 耐用年数 4年※2 ＝ 1,700万円※1 建物代66,000,000円+仲介手数料(建物分)2,000,000円
※2 耐用年数：法定耐用年数×20％(22年×20％＝4年)端数切捨て
「納税前手残り」「会計上の収支」はこのようになり、
収支を得ながら節税も可能となります。
これらを賃借対照表に当てこむと・・・
決算書上、不動産を持っていない場合
単位：千円流動資産
10,000
現預金
10,000
固定資産
0
合計
10,000
流動負債
0
固定負債
0
短期借入金
0
負債合計
0
資本金
10,000
利益余剰金※1
0
純資産合計
10,000
合計
10,000
決算書上、不動産を持った場合
投資不動産購入直後
単位：千円流動資産
5,500
現預金
5,500
固定資産
103,000
土地
35,000
建物
68,000
機械
0
無料固定資産
0
合計
108,500
流動負債
0
固定負債
100.000
短期借入金
0
長期借入金
100,000
負債合計
100,000
資本金
10,000
利益余剰金※1
▲1,500
純資産合計
8,500
合計
108,500
投資不動産購入一年後※2
単位：千円流動資産
5,800
現預金※3
5,800
固定資産
86,000
土地
35,000
建物
51,000
機械
0
無料固定資産
0
合計
91,800
流動負債
0
固定負債
96,300
短期借入金
0
長期借入金
96,300
負債合計
96,300
資本金
10,000
利益余剰金※4
▲14,500
純資産合計
4,500
合計
91,800
中古不動産投資で資産運用するメリット
-
支出伴わずキャッシュが増える
節税以外で同じことを行うためには、借入をしたり手元資金を崩さなければいけませんが、節税をすることで実際の支出は伴わずに一年間でキャッシュが増えます。
-
事業拡大など別の投資に使える
先に節税を行うことですぐに使えるキャッシュが増え、事業拡大金など、別の投資資金にする事が可能です。
-
法人税の圧縮に使える
また、物件の売却時期は任意で決めることができるので、平時は減価償却費を費用計上して利益を圧縮。そして本業が赤字になった際には物件を売却し、売却益と本業の赤字を相殺することで法人税を圧縮できます。
信頼できる
不動産会社さんとの出会い。
実際の節税事例のご紹介
東京都 食品通信販売業
CRE戦略相談開始
2021年10月
不動産購入時期
2021年12月
企業不動産戦略（CRE戦略）を検討する契機は新型コロナウィルスの蔓延がきっかけでした。
有難いことにこれまでは安定的な経営基盤を気付いてきましたが、新型コロナウィルスの登場で状況が大きく変わりました。
非接触を求める顧客からのニーズ増で受注数や業績が伸び利益も増えましたが、当然に納付するべき税金も上がることが当時想定されていました。
そこで、今後の経営戦略も含めて検討していたところ、CRE戦略があることを知り、私の知人からピュアリアルエステートをご紹介頂きました。
不動産の相談なんて、最初はハードルが高いものと勝手に思っていましたが、担当者の方は親身になって話を聞いて頂き、互いに担当との距離が縮まりました。行きついた先は不動産賃貸業の新設で、少し築古ですが高稼働の収益不動産の購入を選びました。
購入後は賃貸収入があるので、収入が増えても不動産購入前の業績予想より節税になりました。特に不動産の減価償却って大きいですよね。加えて、不動産賃貸事業としても新たな活路が見えてきたので、少しずつ事業拡大をしていく予定です。
引き続き、宜しくお願い致します。
激動の時代でも
より良い企業価値の
向上を目指して。
波多野 貴夫
私たちは不動産を通じて、お客様と社会全体に対して、より豊かな生活を提案しております。創業以来、この想いを変えることなく、「お客様のために」という一心で経営を行って参りました。
しかし、新型コロナウィルスの蔓延により、今もなお日本全体が低迷・混乱しています。そして、個人・法人問わず日々の生活や経済は一変しつつあります。
日本経済が危機的な状況下で私たちに何ができるのか。
弊社ではこれまで個人の資産形成に寄与することを中心に邁進してきましたが、現在、個人のみならず、法人においても企業不動産戦略（CRE戦略）に舵を切る企業が増え始めています。
一言で不動産とはいっても、アパートやマンションといった賃貸事業や自社ビルの保有ないし売却など、不動産を有効活用したCRE戦略の選択肢は複数存在します。
例えば、賃料収入確保による法人の体力増強や減価償却計上に伴う節税対策といったように、各法人の置かれている課題や求めるニーズから先々の会社経営に活きるCRE戦略がより求められています。
私ども一同、お客様のお気持ちを大切にしつつ、CRE戦略を通じた不動産コンサルティングにより、企業価値の向上に向け、全力でサポート致します。
波多野 貴夫
新潟県出身
中央大学商学部卒業、及び早稲田大学大学院ファイナンス研究科（現：経営管理研究科）修了
大学卒業後、不動産コンサルティング会社へ入社し、同社退社後、平成25年10月、ピュアリアルエステートを設立